米国の投信は｢会社型｣が主流

投資信託のしくみを法律的な側面から見ると、会社型と契約型に
分かれます。
会社型というのは、資産運用を目的に設立された会社が発行した
株式を、投資家が購入します。つまり、ファンドそのものが一つの
「会社」のようになっているものです。運用収益は株価の上昇によっ
て拡大し、投資家は収益の分配を配当金の形で受け取ることになり
ます。アメリカでは、この会社型の投資信託が主流です。
アメリカは、投資信託の運用残高がIO兆ドル（○フ年３月現在、世
界投資信託協会調べ）にも達する投信大国ですが、そのうち約８割
が「ミューチュアル・ファンド」によって占められています。ミュ
ーチュアル・ファンドとは、会社型で、なおかつオープン・エンド
型（投資家の請求による払い戻しがいつでもできるタイプ）の投資
信託のことです。米国では1978年に「401 kプラン」という確定
拠出型年金の制度が導入されたことにより、ベビーブーマー世代が
年金資産形成の一環としてミューチュアル・ファンドを購入しつづ
けたことが、投資信託の拡大につながったといわれています。
一方、日本では契約型が主流です。これは投資家と投信会社、販
売会社、信託銀行の４者間における契約に基づいて信託財産（ファン
ド）が設立され、信託銀行によって管理・運用が行われるしくみで
す。
１９８８年の法律改正で、日本では会社型投信の設立が認められ、
２０００年以降、Ｊ－ＲＥＩＴ（不動産投信）、ETF（上場投信）などが導
入されるようになりました。今後も会社型投信の設立が活発化する
と見られています。