分配金には支払われるたびに税金がかかる

分配金が投資家に支払われる際には、所得税と住民税を合わせて２０％
の課税が発生します（一部の投信については2009年3月までは税率が軽減
されて10％）。つまり、保有している投信から分配金として支払われる金
額のうち、投資家にはこの20％分の税金があらかじめ控除され、実際には
80％分しか受け取れないのです。
そこで、その20％分の税金を支払わなくてもいいように、収益はすべて
再投資して運用の原資をひたすら増やそうというのが無分配型です。分配
金を支払うと、当然ながら投信の資産は減ってしまいます。分配しなけれ
ば収益の“糧”となる運用原資を減らすこともありません。
それに対し、いったんは分配するものの、その資金を再投資して運用原
資を確保しようというのが再投資型です。投資家にとっては、販売手数料
がかからないというメリットもあります。ただし、控除された税金分だけ、
再投資に振り向ける資金は減ってしまいます。投信を運用する期間中、分
配金を支払うたびに課税されることを避け、その分を再投資に回すことで
さらに大きな利益を生み出すことが期待できる、いわゆる税の繰り延べ効
果という意味では無分配型が一番優れています。
長い期間をかけて資産を効率的に殖やそうという投資家にとっては、分
配金の支払いは必ずしもいいことばかりではないということを、じっくり
考える必要があるでしょう。