（ア行）
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アクティブ運用
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市場動向や個別企業の分析等に基づき、値上がりを見込む銘柄へ積極的に投資することにより、ベンチマーク（または市場全体の実績）を上回る成績を目指す運用手法をいいます。アクティブ運用を行うタイプの商品を総称してアクティブ型ファンドといいます。
（参考：パッシブ運用）
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アセット・アロケーション（組入れ資産配分）
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株式や債券、外貨建て資産など複数の異なる投資カテゴリーに、資産を配分することをいいます。1つの投資カテゴリーに集中的に投資を行うとその分リスクが大きくなりますが、様々な投資カテゴリーに分散して投資を行うことにより、リスクを逓減することができます。アセット・アロケーションは、ポートフォリオ(運用資産)全体の運用成果を左右する重要な要素の1つです。
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移換（いかん）
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確定拠出年金では、加入者が転職または離職した場合に、それまでに積み立てた年金資産を新しい確定拠出年金プランへと移すことが可能です。この年金資産を移し換える手続きのことを移換といい、このように年金資産の持ち運びができること（またはその利便性のこと）をポータビリティといいます。
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委託会社
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投資信託会社（投信会社）のことを指します。委託会社は、投資信託を設定して投資家から集まった財産（信託財産といいます）を運用する役割を担っています。
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インデックス
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市場全体または特定業種の株価や債券価格の値動きを示す指標を意味します。例えば、国内株式市場の値動きを表す代表的なインデックスとしては、日経平均株価（日経225）、東証株価指数（TOPIX）等があげられます。一方、特定グループの株価の動きを示すインデックスには、東証業種別株価指数等があります。また、これらのインデックスに連動する運用成果を目指すタイプの投資信託商品をインデックス型ファンド（またはパッシブ・ファンド）といいます。
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インフレ
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インフレーションの略で、物価が持続的に上昇する状態を指します。インフレになると物価が上昇するため、貨幣価値は目減りすることになります。インフレとは逆に、物価が持続的に下落していく状態をデフレ（デフレーションの略）といいます。
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運営管理機関
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確定拠出年金法において定められた機関で、加入者の立場に立って、運用商品の選定・提示、運用商品に関する情報提供、加入者ごとの記録管理や運用指図の取りまとめ（記録関連業務）等を行います。
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運用指図
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加入者が運用商品の選択や資産の預け替え等の指示を行うこといいます。確定拠出年金では、加入者は自らの判断によって運営管理機関に対して運用指図を行うことになります。
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運用商品
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確定拠出年金の運用商品は、大きく、元本確保型商品（預・貯金、利率変動型積立年金等）、とそれ以外の運用商品（投資信託、株式、債券等のいわゆるリスク性商品）に分類されます。運営管理機関は、リスク・リターン特性の異なる合計３種類以上の運用商品（うち、元本確保型商品を少なくとも１つ以上含む）を選定のうえ、加入者(または加入を希望するお客さま)に対して提示することが、法律で義務づけられています。
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運用商品提供会社
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確定拠出年金にラインナップされている預金・保険商品・投資信託等の運用商品を提供する金融機関のことを指します。
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（カ行）
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価格変動リスク
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例えば、確定拠出年金の代表的な運用商品である投資信託については、投資対象として組み入れられている有価証券（株式や債券など）の価格が変動することにより、投資信託の基準価額自体も日々変動しますが、その値動きのブレのことを価格変動リスクといいます。
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確定年金
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年金の受取り期間が有期で、かつ、被保険者の生死に関係なく、その受取り期間中は年金が受け取れるタイプをいいます。
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掛金
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一般的には保険や年金の加入者が拠出する資金のことをいい、確定拠出年金においては、毎月積み立てられる資金のことをいいます。確定拠出年金の掛金については、企業型では企業が拠出し、個人型では加入者自身が拠出することとなっています。
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為替ヘッジ
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外貨建て資産に投資した場合、為替レートの変動により損失を被る可能性がありますが（＝為替リスクといいます）、これらの損失を回避または減少するための手法を指します。例えば、外貨建て資産への投資と同時に、あらかじめ一定の為替レートで外貨と円貨を交換する契約を結ぶといった手法を利用します。なお、為替ヘッジを行えば為替リスクは回避されることになりますが、一方でヘッジコストが発生することにも注意が必要です。外貨建て資産へ投資する投資信託では、為替ヘッジを行うタイプと行わないタイプのいずれかを選択できるケースが多くなっています。
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為替レート
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異なる通貨間での交換(取引)が行われる際に用いられる交換比率（レート）のことを指します。
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カントリーリスク
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発展途上国などに投資した場合には、その国の政治的または経済的要因からデフォルト（債務不履行）に陥る危険性があります。また、その国の証券市場が機能不全となり流動性に問題が出るということもあります。このようなリスクをカントリーリスクといいます。
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元本確保型商品
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元本が確保される運用商品、具体的には、預貯金、利率保証型積立生命保険、積立障害保険等の商品を指します。確定拠出年金では、その商品ラインナップの中に元本確保型商品が少なくとも１つ以上含まれるよう、法律で定められています。
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企業年金
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企業が従業員を対象として実施する年金制度のことをいい、代表的な企業年金としては、厚生年金基金、適格退職年金があります。国が実施する年金制度を公的年金と呼ぶのに対し、民間企業が実施する企業年金は私的年金と呼ばれています。
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基準価額
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投資信託の信託財産の純資産総額を残存総口数で割った価格をいい、投資信託の購入または解約を行う際の基準となる価格です｡投資信託は価格が変動する株式や債券で運用されているため、基準価額は変動します。
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拠出限度額（確定拠出年金）
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確定拠出年金において拠出できる掛金の上限額を指します。個人型確定拠出年金の拠出限度額は、(1)企業年金や企業型確定拠出年金のない企業に勤務する従業員の場合は月額１万８千円（年間２１万６千円）まで、(2)自営業者の場合は国民年金基金の掛金と合わせて月額６万８千円（年間８１万６千円）までとなっています。ちなみに企業型確定拠出年金の拠出限度額は、(1)企業年金がある場合は月額２万３千円（年間２７万６千円）まで、企業年金がない場合は月額４万６千円（年間５５万２千円）までとなっています。
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金利変動リスク
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債券投資においては、金利が上昇した場合は債券の価格は下がり、金利が下落した場合は債券の価格は上がります。このように金利の変動に伴う価格変動(およびそのブレ幅)のことを金利変動リスクといいます。債券の償還までの期間が長いほど、金利の変動に伴う債券価格に与える影響が大きくなり、価格変動リスクが高まります。
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グロース型ファンド
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企業の成長性や将来性等を重視して銘柄を選定することによって収益獲得を目指すタイプの投資信託のことを指します。（参考：バリュー型ファンド）
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公的年金
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自営業者等が加入する国民年金、企業の従業員等が加入する厚生年金、公務員等が加入する共済年金等を総称して公的年金といいます。
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公的年金等控除
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公的年金から受給する年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金等）は、その年間の年金受給額に対して、雑所得として所得税が課せられますが、実際の課税所得算出にあたって、年間の年金受給額から控除されるのが公的年金等控除です。控除額は、年齢や年金受給額等によって決定されます。
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国際分散投資
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リスクの分散・逓減を目的として、投資地域や投資対象を分散する運用手法を指します。
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国民年金
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日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満のすべての方が加入する公的年金です。
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国民年金基金
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自営業者等（国民年金第1号被保険者）が任意で加入する年金制度で、国民年金（老齢基礎年金）の上乗せとして老後の所得保障の役割を担うものです。基金には、都道府県単位で設立された「地域型基金」と各職業ごとに設立された「職能型基金」の２種類があります。
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国民年金基金連合会
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各国民年金基金が共同で設立した国民年金基金の上部団体で、国民年金法に基づき、国民年金基金の中途脱退者および解散基金加入員に対する年金事業等を行います。国民年金基金連合会は個人型確定拠出年金の実施主体の役割も担っています。
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（サ行）
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債券
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国、地方公共団体、一般事業会社等が投資家から資金を調達するために発行する有価証券です。発行体の違いにより、国債・地方債・社債等に分類され、また、償還までの期間の長さの違いにより、短期債・中期債・長期債・超長期債に分類されます。債券は、発行価格、利率、償還期限等があらかじめ決められている確定利付商品です。
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自己責任原則
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株式や債券等のリスク性商品への投資に際しては、加入者（投資家）は自らの判断に基づいて投資を行い、その運用成果について責任を負うことを意味します。加入者（投資家）の立場としては、投資にかかるリスクの内容およびそれらのリスクが自己の資産の運用成果に帰属することをきちんと認識したうえで投資判断を行うことが必要となります。
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社債
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民間企業が設備投資等のための資金調達を目的として発行する債券です。一般的には格付が低い企業ほど、また、償還までの期間が長いほど債券利回りは高くなります。
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終身年金
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被保険者（加入者）が生存している限り受け取ることができるタイプの年金をいいます。
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信託財産
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投資信託を設定・運用する委託会社が、一般の投資家から託されて運用している資産全体を指します。
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信託財産留保金制度
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投資信託の購入または解約時に、その投資家ご本人から所定の手数料を徴収して信託財産にプールする制度のことをいい、投資家間の公平性の確保を目的として設けられました。例えば、投資信託の解約申込みがあった時に、その投資家に支払う解約代金を準備するためにファンド内の有価証券等を売却する必要がありますが、その際に有価証券の売却コスト（手数料や税金）等の負担が発生します。これらのコストについてはファンドの中から支払うことになりますが、解約を申し出た当事者に手数料を負担いただかないとすると、そのコストはファンドを継続保有する投資家だけで負担することとなり、投資家間の不公平が生じることになります。よって解約を申し出た当事者に、解約代金の中からあらかじめ定められた料率に従って手数料を差し引くことによって、そのような不公平を解消しています。手数料率については各商品の説明資料等に記載されていますが、一般的には０．２〜０．３％程度となっています。
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信託報酬
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投資信託の運用を担う委託会社（投資信託会社）、信託財産の管理・保管を担う受託会社（信託銀行）、投資信託の販売に係る事務を行う販売会社（証券会社・銀行・保険会社等）に対して支払われる報酬を指します。この信託報酬は、あらかじめ定められた料率にて信託財産の中から毎日差し引かれます。委託会社・受託会社・販売会社ごとの料率については、各商品の説明資料に記載されています。
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信用リスク
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債券や株式などの発行体（企業等）が、倒産等の原因により債務不履行(債券の利払いが滞ったり、元本が返済されなかったりすること)に陥るリスクのことを指します。
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スイッチング（資産の預け替え）
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それまでに積み立てた資産の全部または一部を他の運用商品に預け替えることをいいます。
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セーフティネット
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直訳すると安全網といった意味ですが、金融分野においては、万が一、金融機関が破たんした場合に、預金者、投資者、保険契約者の資産や契約を守るための仕組みを指します。
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（タ行）
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第１号被保険者（国民年金）
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日本に住んでいる２０歳以上６０歳未満の人はすべて国民年金への加入が義務づけられています。国民年金では加入者を３種類に分けており、そのうち２０歳以上６０歳未満の自営業者、農業従事者、学生、無職の方等を第１号被保険者といいます。
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第２号被保険者（国民年金）
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国民年金の加入者のうち、厚生年金や共済組合等に加入する会社員や公務員を第２号被保険者といいます。
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第３号被保険者（国民年金）
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国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合等に加入している第２号被保険者に扶養されている配偶者で、年収が１３０万円（障害者の場合１８０万円）未満の方を第３号被保険者といいます。
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ディスクロージャー
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企業等が、投資家や株主等に対して、自社の経営に関する様々な情報を公開することを指します。商法や金融商品取引法では、有価証券の発行・流通の円滑化と公正な価格形成の維持を目的として、上場会社等に対して有価証券報告書や事業報告書などの情報開示を義務付けています。
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適格退職年金
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企業が生命保険会社や信託銀行等の外部機関と契約し、年金資産を社外に積み立てていく年金制度です。法人税施行例で規定された一定の条件を満たした制度で、事業主が負担する掛金は全額損金として扱われるなど税制優遇の他、退職金の原資を社外積立によって平準化できることや、厚生年金基金に比べ少人数（15人以上）でも設立できるといったメリットがあります。厚生年金基金と並ぶ代表的な企業年金制度です。
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デフォルトリスク
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債券の発行体である企業等が倒産したり、信用不安に陥ることによって、債券の利息や償還金が約定通りに支払われなくなるリスクのことをいいます。信用リスクともいいます。
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投資信託
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不特定多数の投資家から集められた資金を１つにまとめ、運用会社が国内外の株式や債券などで運用する仕組みの金融商品のことをいいます。少額での購入が可能であり（商品にもよりますが一般的には１万円から購入可能）、資産運用の専門家に運用を任せられること、投資家から集められた多額の資金で運用されるため分散投資が期待できるといったメリットを持っています。分配金や値上がり益等の運用成果はすべて投資家に還元されますが元本は保証されていません。投資信託は、確定拠出年金における運用商品としても広く利用されています。
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東証株価指数（TOPIX）
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日本の株式市場における代表的な指数です。東京証券取引所第１部に上場されている全銘柄の時価総額を基に、１９６８年１月４日時点の時価総額を１００として指数で表されています。主に日本国内の株式を投資対象として運用される投資信託のベンチマークとしても採用されています。
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騰落率
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ある一定期間のうちに、株や投資信託などの価格が何パーセント値上がり(または値下がり)したかを表す数値です。
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特別法人税
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法人税法に基づき、企業年金の積立金に対して課税される税金を指します。確定拠出年金の年金資産についても特別法人税の課税対象となっていますが(税率は、特別法人住民税とあわせ、積立金に対して1.173%)、H23年3月31日までの間、課税が凍結されております。
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トラッキング・エラー
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ベンチマークの収益率と比較して、ファンドの収益率がどの程度乖離しているかを表した指数のことをいい、目標とするベンチマークとファンドの収益率差の標準偏差で表わされます。トラッキング・エラーの値が大きいということは、ベンチマークとファンドの収益率の乖離が大きいことを意味します。一般的にインデックス型ファンドではベンチマークとの連動性を表す指標として利用されています。
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ドル・コスト平均法
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「ある金融商品に毎月１万円づづ投資する」といったように、一定期間ごとに一定の金額を同一商品に投資していく手法のことをいいます。投資金額を一定額とすることによって、商品の購入価格(単価)が高いときには少ない数量を購入し、購入価格が低いときにはより多くの数量を購入することとなりますので、結果として平均購入価格を引き下げるメリットがあります。
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（ナ行）
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日経平均株価
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東京証券取引所で売買される代表的な２２５銘柄の平均株価を表した指数で、日本の株価指数の中では最も広範に利用されています。(対象銘柄の変更や権利落ち等、通常の株価変動以外の要因を修正して指数化されているため実際の株価水準より高い数値になっています)。値がさ株の影響を受けやすいといった特徴があります。
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年金規約（確定拠出年金）
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確定拠出年金制度の実施・運営に関して必要な事項を定めたものです。個人型確定拠出年金では、国民年金基金連合会が規約を定め、厚生労働大臣の承認を受けることになっています。個人型年金規約には次のような項目が定められています。
- 国民年金基金連合会の名称及び住所
- 委託を受けた運営管理機関の名称及び住所並びにその業務
- 個人型年金加入者などによる運営管理機関の指定に関する事項
- 個人型年金加入者が拠出する掛金の額の決定又は変更方法
- 運用の方法の提示及び指図に関する事項
- 給付額及びその支給の方法に関する事項
- 個人型年金の実施に要する事務費の負担に関する事項 等
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（ハ行）
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配当
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企業が事業活動によって得た利益を出資者である株主等に還元することを指します。１株当り年間配当金の株価に対する割合を配当利回り、税引後利益に対してどの程度の配当金を還元したのかを表わす指標を配当性向といいます。
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パッシブ運用
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日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）といった指数に連動するインデックスファンドのように、市場全体に連動する値動きを目指す運用方法をいいます。一方、投資銘柄や売買タイミングを判断してベンチマークを上回る投資収益を上げようとする運用手法をアクティブ運用といいます。
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パフォーマンス
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広くは、金融商品やポートフォリオ全体の運用成績といった意味で使用されます。ここでは投資信託商品の運用成績のことを指します。
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バランス型ファンド
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主として株式や公社債等、複数の資産に分散して運用を行うタイプの投資信託を指します。（世界の株式や債券に分散投資するタイプをグローバル・バランス型ファンドといいます。）
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バリュー型ファンド
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株式で運用される投資信託の中で、企業の収益性や資産価値に比べて株価が相対的に割安な状態にある株式に投資するタイプの商品です。
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販売手数料
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投資信託の購入時に投資家が販売会社に対して支払う手数料を指します。販売手数料がかからないファンドをノーロード・ファンドといいます。確定拠出年金にラインナップされている投資信託については、ほとんどがノーロードタイプとなっています。
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標準偏差
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平均収益率からの散らばり度合（＝収益のブレ）を測る数値で、いわば投資におけるリスクの概念を数値化したものです。この標準偏差の値が大きいほど収益率のブレ幅が大きく、すなわちリスクが高いことを表しています。
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ファミリーファンド方式
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投資家から集めた資金をベビーファンドとしてとりまとめ、さらにその資金をマザーファンド受益証券に投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みのことをいいます。投資資産をマザーファンドに集約させることによって、ファンドの運用・管理の効率化が図れるといったメリットがあります。ライフサイクル型ファンドには、ファミリーファンド方式で運用されているものが多く見られます。
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ファンド
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投資信託のことを指します。広い意味では、複数の投資家の資金をまとめて運用する際、その集まった資金（基金）のことをいいます。
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ファンドマネジャー
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ファンドの運用を担当する、いわば運用の専門家のことをいいます。ファンドの運用方針に従って、投資する銘柄の選定、ポートフォリオの構築等を行います。
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分散投資
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株式や債券や預貯金といった資産種類別や、投資地域別など、色々な形で分散して投資する手法をいいます。ある投資対象が値下がりした場合でも、他の投資対象が値上がりしていれば資産全体への影響は相殺されることから、ポートフォリオのリスクを逓減させる手法として活用されています。
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ペイオフ
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預金を取扱う金融機関が破綻して預金等の払い戻しが停止された場合、預金保険制度に基づいて、１金融機関について預金者１人当り、元本１，０００万円とその利息分を上限として預金保険機構*が預金者に対して支払う制度を指します。なお、投資信託についてはペイオフの対象外ですが、投資信託の信託財産については、運用会社、販売会社、信託銀行の固有財産とは分別して管理されているため、これらの金融機関が破綻した場合でもお客さまの資産は保全されています。
*政府、日本銀行、民間金融機関が共同で設立した預金保険制度を運営する政府系機関
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ベンチマーク
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投資信託の運用において、そのパフォーマンス（運用成績）を測るうえでの指標とされているものです。一般的にパッシブ運用の場合はベンチマークとの連動性によって運用成績が評価され、アクティブ運用の場合はベンチマークに対する超過収益によって運用成績が評価されます。
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ポートフォリオ
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株式・債券等の運用対象商品の構成内容およびその全体を指してポートフォリオと呼びます。
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保険契約者保護機構
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日本国内で営業を行う生命保険会社や損害保険会社が経営破綻した場合に、保険契約者の保護を図ったり、また、保険に対する信頼性を維持することを目的として設立された機構です。保険契約者保護機構は、生命保険会社が加入する生命保険契約者保護機構と、損害保険会社が加入する損害保険契約者保護機構の２つに分けられ、これらの機構では加入者保護を図るために、「保険契約の継続」、「責任準備金の補償」等を行うこととなっています。
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（マ行）
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マザーファンド
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（ファミリーファンド方式を参照）
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（ヤ行）
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預金保険機構
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預金保険制度に基づいて預金者の保護を行うことを目的として設立された機関です。預金取扱い金融機関が破たん等により預金の払い戻しができなくなった場合、預金保険金を支払ったり、また、破たん金融機関の合併等に対して資金援助を行ったりします。日本国内に本店がある預金取扱い金融機関は機構への加入が義務づけられています。
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（ラ行〜）
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ライフサイクル型ファンド
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投資家が自身のライフステージに合わせて選択できる形のファンドのことをいいます。一般的には、投資家が自身のライフステージ毎のリスク許容度によって、安定型から成長型までリスク・リターン度合の異なる複数のファンドから選択できる形となっています。
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リスク
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リスクとは直訳すると「危険」といった意味になりますが、資産運用におけるリスクとは、将来的に得られると期待されるリターンの不確実性（振れ）を意味し、すなわちリターンがプラスまたはマイナスに大きく変動するものがリスクの大きい（高い）金融商品といえます。リスク（またはリスクをもたらすもの）の種類としては、価格変動リスク（株価など価格そのものの値動き）、金利変動リスク（金利変動に伴う債券の価格変動）、為替変動リスク（為替レートの変動に伴う価格変動）、信用リスク（金融商品を発行する企業の倒産等を理由により生じる債務不履行、価格変動等）などがあります。
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リスク許容度
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資産運用においてリスクの負担者である投資家がどれだけリスクを取ることができるのかを表した尺度のことを指します。一般的にリスク許容度は、その投資家のリスクに対する考え方、年齢、保有資産状況、過去のリスク性商品の投資経験等によって異なってきます。
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リターン
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投資に対する運用収益で、一般的に投資収益率で表わされます。リターンとリスクは表裏一体の関系にあり、リスクが低い金融商品はリターンも低く、リスクが高い金融商品はそれだけ期待できるリターンも高くなります。
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レコードキーピング
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運営管理機関が行う業務のうち、「記録関連業務」に関するものをレコードキーピング業務といい、レコードキーピング業務を専門的に行う会社をレコードキーピング会社(記録関連運営管理機関)といいます。主な業務内容としては、加入者ごとの積立金残高や取引履歴に関する情報のほか、氏名や住所といった個人属性情報等の管理があげられます。また、加入者からの運用指図のとりまとめ業務や給付における裁定業務等についてもレコードキーピング会社にて行われます。
以上
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