初心者が学ぶ投資信託

信託期間の満了日の前に償還される｢繰上償還｣

admin — Thu, 17 Nov 2011 05:59:06 +0000

運用期間を満了した後に返還金を支払うのが通常のケ－スですが、とき
には、信託期間の満了日より前に投信が償還されてしまうことがあります。
これを繰上償還と呼びます。また、決められていた信託期間が延長される
こともあり、これは償還延長と呼ばれます。
繰上償還は、投信の純資産規模が極端に小さくなったため、運用にかか
る経費の負担が大きくなり、当初予定していた運用が困難になった場合な
どに行われます。ですから、小規模の投信を購入する際には注意が必要で
しょう。
また、最初から「基準価格が○○円の水準に到達したら償還する」という決
まりのある投信もあります。繰上償還が決まったら、書面で通知されます。
一方、信託期間の延長は、運用会社の判断により、受益者（投資家）と
協議し、監督官庁の許可を得て行われます。というのも、その投信を運用
している投信会社に、償還を延長したい事情（採算割れで償還をしたくな
い、償還すると信託報酬がなくなる、など）があるからにほかなりません。
したがって、受益者にとって有利である場合しか認められません。
2002年頃、株価の暴落によって基準価格が大幅に下がった状況で、満期
償還を迎える投信が急増したため、償還延長に踏み切る運用会社が続出し
たことがあります。

運用期間が終わり、資産を分配する・返還する｢満期償還｣

admin — Thu, 17 Nov 2011 05:57:57 +0000

投信には、運用の期間について決まりがあります。これを信託期間とい
います。
信託期間が決まっている投信は、その期限になると、投資家から預かっ
ている資金を現金化して返還し、運用を終了しなければなりません。これ
を満期償還といいます。また、この際に受け取る返還金のことを償還金と
いいます。
例えば、1口1万円でスタートした投信が順調に資産を殖やして、5年後
の満期償還時に償還金として1万5000円を得られたとすると、1口あたり
5､000円の投資収益があったことになります。
信託期間は、すべての単位型投資信託に設定されています。
また追加型投資信託は、もともと無期限のものが基本
でしたが、最近では信託期間を設定し、運用期間を限定する投信が多くな
ってきました。長期での投資を考える場合、追加型投信を購入する際に、
信託期間が設定されているかどうかを確認する必要があるでしょう。

２つの分配金がどう扱われるかは投資家ごとに異なる

admin — Thu, 17 Nov 2011 05:53:17 +0000

投資した元本の一部を払い戻す形で分配したとみなされ
るのが、特別分配金です。投資元本が取り崩されているだけですから、収
益が発生したわけではなく、非課税とされます。
では、「どこまでが普通分配で、どこからが特別分配金なのか？」につ
いては、個々の投資家が保有している投信の個別元本（取得元本）によっ
て違ってきます。個別元本とは、投資家それぞれの平均取得価格（同じ投
信を、何回か追加で購入した場合、それぞれに要した資金を含めて加重平
均し、再計算した価格）といっていいでしょう。
決算日の基準価格を個別元本が上回っていた場合には、その超過分に相
当する分配金は収益からの分配でなく、元本の取り崩しとみなされ、特別
分配金という扱いになります。
逆に、個別元本が決算時点での基準価格を下回っていたら、分配金は収
益からの分配とみなされ、普通分配金としての扱いを受けます。
個別元本は、投資家一人ひとりで違いがありますから、同じ金額の分配
金を受け取っても、投資家ごとに特別分配金と普通分配金の比率に違いが
出ます。また、特別分配金を受けると、投資元本が分配金として取り崩さ
れたことになるため、分配後は、それまでの個別元本から特別分配金に相
当する金額を控除した金額が、新たな個別元本となります。

普通分配金は課税され、特別分配金は非課税

admin — Thu, 17 Nov 2011 05:51:31 +0000

分配金は、投信の決算のときに運用の結果を反映して支払われます。そ
して、その金額は、あらかじめ決められた分配方針に従って、運用会社が
判断します。そのため、分配金の支払いには投信ごとにバラつきがあり、
なかには基準価格が大幅に上昇していても分配されないケースもありま
す。
また、分配金には、普通分配金と特別分配金の2種類があります。税金
を払わなければならないのが普通分配金で、課税されないのが特別分配金
と覚えておけばいいでしょう。
普通分配金は、債券の利子や株式の配当金、売買益といった、運用収益
の一部が支払われるものです。これは投信の運用で得られた収益の還元で
すから、支払い金額の1０％に相当する税金が源泉徴収されます

分配金には支払われるたびに税金がかかる

admin — Thu, 17 Nov 2011 05:46:34 +0000

分配金が投資家に支払われる際には、所得税と住民税を合わせて２０％
の課税が発生します（一部の投信については2009年3月までは税率が軽減
されて10％）。つまり、保有している投信から分配金として支払われる金
額のうち、投資家にはこの20％分の税金があらかじめ控除され、実際には
80％分しか受け取れないのです。
そこで、その20％分の税金を支払わなくてもいいように、収益はすべて
再投資して運用の原資をひたすら増やそうというのが無分配型です。分配
金を支払うと、当然ながら投信の資産は減ってしまいます。分配しなけれ
ば収益の“糧”となる運用原資を減らすこともありません。
それに対し、いったんは分配するものの、その資金を再投資して運用原
資を確保しようというのが再投資型です。投資家にとっては、販売手数料
がかからないというメリットもあります。ただし、控除された税金分だけ、
再投資に振り向ける資金は減ってしまいます。投信を運用する期間中、分
配金を支払うたびに課税されることを避け、その分を再投資に回すことで
さらに大きな利益を生み出すことが期待できる、いわゆる税の繰り延べ効
果という意味では無分配型が一番優れています。
長い期間をかけて資産を効率的に殖やそうという投資家にとっては、分
配金の支払いは必ずしもいいことばかりではないということを、じっくり
考える必要があるでしょう。

運用の成果に応じて利益の一部が投資家に支払われる

admin — Thu, 17 Nov 2011 05:44:43 +0000

投信の資産が順調に増えている場合、運用であがった収益の一部を投資
家に支払うのが分配金です。しかし、その支払いはあらかじめ約束されて
いるわけではなく、運用の状況次第では支払われません。そこが、現預金
の利子とは違うところです。
分配金の原資となるのは、保有している株式や債券の配当金、利子、値
上がり益などです。保有している株式の時価が上昇し、配当金が増えれば、
分配金に回せる余裕が生まれますから、いくら分配できるかは運用による
収益次第ということになります。
投信には、決算期のたびに分配金が支払われる分配型と、分配せずに運
用の収益をそのまま再投資する無分配型があります。そして、分配金を自
動的に再投資するように設計されているのが再投資型です。
ちなみに、投信の決算にはさまざまな設定のものがあり、1年ごとに決
算を行うタイプや3ヵ月ごとに決算するタイプ、また毎月決算を行うタイ
プなどがあります。
この3つのタイプの違いを見るうえで重要なポイントになるのが、分配
金にかかる税金です。

毎日、夕方には当たらしい基準価格が確定する

admin — Thu, 17 Nov 2011 05:40:50 +0000

基準価格は、投信に組み入れられている株式や債券、外貨建て資産など
の価格変動の影響を受けて、日々変化します。そのため、投資信託の運用
会社によって毎日発表されています。
午後3時に、証券取引所の取引が終了したあとから、保有している株式
や債券の時価による再計算や、外貨建て資産の為替レート（円とドルなど
の異なる通貨を交換する際の価格）の洗い直しなどが行われ、夕方にはそ
の日の基準価格が確定します。株式や債券は、平日の午前9時～午後3時の
あいだに証券取引所で売買され、午後3時の時点での時価が計算されます。
また、外貨建て資産は、海外の取引所に上場している外国株式などにっい
ては、その取引所での直近の終値（最後にっけた価格）で評価されます。
それが翌日の日経新聞の朝刊などに掲載されるのです。最近では、イン
ターネットでも確認できるようになりました。
基準価格は文字どおり、投資信託の価値を見る「基準」として重要なも
のです。

投資信託１口あたりの時価を示すもの

admin — Thu, 17 Nov 2011 05:39:12 +0000

投信に組み入れられている株式や債券などの銘柄の時価総額を合計した
のが純資産総額ですが、それを投資信託の１□あたりの額に直したものが
基準価格です。追加型投資信託の売買（購入・解約）はこの基準価格（正
式には「基準価額」といいます）で行われます。
計算式としては、純資産総額÷受益権口数＝基準価格となります。
ここでいう受益権とは、投信の運用によって得られた利益を受ける権利
のことです。また口数というのは、投信の受益権の単位のことで、申し込
み口数を指します。
ここに純資産総額200億円の投信があったとしましょう。受益権口数が
200万口だとすると、200億円÷200万口＝基準価格1:万円ということになり
ます。1口の基準価格が1万円の投信を100万円購入した人は、その投信の
受益権を100口購入したことになります。
新しく設定される投信は、基準価格1万円でスタートすることが多くな
っています。そのため、基準価格というと、1万円が基準となる印象が強
くあります。
そして、その後の運用によっては1万5､000円、2万円あたりまで上昇する
こともあります。しかし、あくまでも保有している資産の時価評価が基準
になるわけですから、必ずしも投信の運用成績を正しく反映しているとは
限らないので、注意が必要です。なぜなら、純資産総額の項目でも述べたように、純資産総額は運用する資金が増えただけでも増加するもので、この純資産総額をベースにして算出される基準価格の変動は、投信の投資対象の成績（値上がり・値下がり）だけによるものではな
いからです。

運用による利益のほかに資金の流入でも増える

admin — Thu, 17 Nov 2011 05:35:19 +0000

運用が好調ということを聞きつけて「この投信に投資したい」という人
がたくさん押し寄せました。大勢の人が購入したことで、一気に500万円
の資金流入がありました。

これによって、運用開始3ヵ月後には、1､050万円だった投信の純資産総
額は、1､050万円（それまでの純資産総額）＋500万円（新規に流入した現
金）＝1､550万円（新しい純資産総額）となりました。
運用が好調で、保有している銘柄が値上がりすれば、投信の時価総額が
増え、純資産総額もふくらみます。しかし、それだけでなく、この投信を
購入する人が数多く現れることによって、運用する資金が増えただけでも
純資産総額が増加することがあります。
これは重要なことですから、よく覚えておいてください。なぜなら、投
信の購入を考える際に、「これは純資産総額が増えているから運用が好調
だな」と考えるのは早計だ、ということになるからです。もしかしたら、
純資産総額が増えたのは、新しい投資資金が多く流れ込んできたためであ
り、運用の成績はそれほど良くないというケースも考えられるからです。

投資信託が保有する財産の時価総額とは

admin — Thu, 17 Nov 2011 05:34:05 +0000

「純資産総額」とは、投信の時価総額のことをいいます。
こんな例で考えてみましょう。 1､000人の人が1人1万円ずつ出し合って
1､000万円の投信をつくりました。当初は何も投資していないので現金が
1､000万円あります。財産は1､000万円だけです。つまり、この段階での純資
産総額は1､000万円です。
運用を開始してＡ株とＢ株に500万円ずつ投資し、３ヵ月後にはそれぞれ
の株価は5％値上がりしました。とすると、運用中の株式の時価総額は525
万円＋525万円＝1､050万円ですから、この1､050万円が3ヵ月後の純資産総額
ということになります。
すなわち、その投資信託が保有している財産の総額と考えればいいでし
ょう。通常、個々の投信の大きさを比べる場合には、この純資産総額が基
準になります。
日本で一番、純資産総額が大きい投信、つまり日本
最大の投信は「グローバル・ソブリン・オープン（毎月分配型）」という
名前の投信です。なんと、5兆5､200億円という規模になっています。